◆14　地方創生・地域共創

1. 地域ブランディングとターゲティングの強化

• マーケティングの観点から呼び込むターゲット層を明確化し、地域ならではの特性を活かしたテーマ・ストーリーを磨き上げて集中的にPR
• 多様な人材が集う交流拠点・コミュニティの形成（サテライトオフィス、コワーキングスペースにとどまらない仕掛けづくり）

2. ワーケーション推進のための制度・環境整備

• 就業規則への明記と制度化、運用ルール作り
• 補助金は助走期間限定とし、民間企業・資金中心の持続可能な事業体制を構築
• 労災適用範囲の明確化、深夜割増賃金の適用緩和等の制度的障壁の解消
• テレワークガイドライン改訂版の情報発信・周知の強化
• 経営者・中間管理職の率先垂範と社内理解・機運の醸成

3. 地域共創型ワーケーションの推進

• 単なるワーク＆バケーションから脱却し、イノベーション・新規事業、地域課題解決、人材育成、兼業・副業等に資するワーケーションへ転換

4. 企業（施主）による木造建築の積極的採用

• 木の良さの理解促進、低～中層自社建物への木造建築導入
• 業務施設・生産施設・商業施設での活用による企業イメージ向上と環境貢献

5. 設計・施工におけるデジタル技術活用と人材育成

• BIM（Building Information Modeling）の活用と木造建築設計技術の高度化
• 施工ノウハウの蓄積と普及、新しい木造建築モデルの創造

6. 林業の生産性向上と供給力強化

• 木材資源データの収集・整備、ICT活用による森林情報の見える化
• 生産管理・需給調整システム開発、ドローンや林業クラウドの導入支援

7. 建築基準法改革による木造建築需要の拡大

• 建築基準法の見直し・規制緩和、耐火性基準の合理化
• CLT壁倍率の建築基準法制定
• スプリンクラー設置による耐火要件の緩和、大規模木造建築コストの低減

8. 危機感の共有と現実を直視した危機感の見える化

• 現実的な人口見通しに基づいた財政シミュレーション
• 住民に対するわかりやすい「受益」と「負担」の関係説明
• 目標と現実的推計のギャップ解消に向けた具体策の提示

9. 若者の仕事創出に向けた取り組み

• 地域の強みに磨きを：若者の手で地域の強みを活かした産業創出
• 現場からの規制改革の推進
• 人口減少時代の新しい働き方の実現（地域限定正社員など）
• コンパクトシティによる生産性向上
• 自治体業務の高度化による公務員のモティベーションアップ
• PPP/PFIの導入による賢いインフラ整備
• ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの積極的推進

10. 企業が取り組むべき地方創生への貢献

• 本業における貢献：社会課題解決、生産性向上による賃金引き上げ
• 地域限定正社員の積極採用、テレワークの推進、有給休暇取得促進
• 自治体・大学との連携：人材派遣、人材受入れ
• 自社人材の有効活用：事業推進人材の派遣、兼業禁止規定の緩和

11. 産学連携による地域人材育成

• 大学等との積極的な連携・協業の深化
• 産業界と大学の人材育成に関する連携強化

参照提言