◆12　行政改革・EBPM・デジタル化

1. 行政手続きのデジタル完結化

• 起業に関するあらゆる行政手続きのデジタル完結化を実現する
• 電子定款認証と設立登記のオンライン同時申請、公証手続きのオンライン化を推進する
• 手数料支払方法の多様化、ユーザビリティの高いシステム構築により利便性を向上させる

2. マイナンバー制度の利活用拡大と法改正

• マイナンバー制度の利用者価値を提示し、民間利活用に向けた正しい理解を促進
• 健康保険証・運転免許証等との一体化を完了し、カード機能のスマートフォンへの段階的移行を推進
• マイナンバー法を改正し、税・社会保障・災害対策の3分野を超えた利用を可能にする
• 就業状況、収入、金融情報、医療情報等との連携により、きめ細かい行政サービスを実現する

3.EBPM推進基本法の制定と骨太の方針への本格導入

• 骨太の方針及び予算編成プロセスにEBPMの考え方を本格的に織り込み、内閣官房／内閣府内に首相直轄の司令塔組織を設置
• 重点政策の事前評価を実施し、改革工程表に複数年度にわたるエビデンス取得と検証計画を組み込む
• 予算編成過程でアウトカム・ロジック・KPIを明確にし、エビデンスに基づく政策修正サイクルを確立

4. EBPM推進基盤の構築 ― 独立財政機関・人材・データ基盤

• 参議院内にIFI（独立財政機関）を設置し、行政府とは異なる立場から政策のPDCAサイクルをチェック
• 政策評価制度、行政事業レビュー、EBPMといった既存制度を一体的に運用
• EBPM人材の質量両面での拡充と省庁横断的な採用・育成・人材交流の促進
• 行政サービスIDの法制度化とEBPMデータの省庁間共有・利活用のための法的基盤整備

5. 行政人材マネジメント改革

• 採用・任用・配置・評価・処遇のあり方を見直し、優秀人材を結集する
• 民間での執務経験者の幹部級ポスト任用を拡大し、官民の知見を活用する
• PDCA機能が個人評価に繋がる仕組みを構築し、政策立案・実行力を強化する

6. デジタル・ガバメント実現と行政データ基盤の構築

• デジタル・ガバメント加速化プログラム法を制定し、3年以内の実現のための予算・人員を法定
• 行政組織・サービスのデジタル化と国・地方共通のデータ基盤の構築
• 公共データのオープン化・統計調査改革とデジタルエクスペリエンスの創造・提供

7. デジタル庁の司令塔機能の確立と民間人材の登用

• デジタル庁を国・地方のデジタル化の司令塔として位置づけ、行政システムの統一・標準化を推進
• デジタル庁の役割を段階的に拡大し、民間のデジタル人材を積極的に登用

参照提言