◆4 社会保障基盤整備・人材確保
2026年5月 公益社団法人 経済同友会
| 位置づけ | ① 生活防衛とセーフティネット構築 | 時間軸 | 短期 ～2027年「経済の熱量を取り戻す」 | 力 | 〈支える力×分かち合う力〉 |
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提言のポイント
- 女性の勤労促進
- 高齢者の勤労促進 ： 在職老齢年金の見直し、公的年金の所得区分の変更
- 低所得層の就労インセンティブと女性の勤労促進
経済同友会の主張 サマリー
課題認識
少子高齢化の進展に伴って労働供給制約が生じている
目指すべき方向
労働力人口を増やして潜在成長率を高めることが重要であり、そのためには、女性、高齢者、低所得者に勤労に対するインセンティブを高めることが必要
具体的な施策
- 女性の勤労促進 ： いわゆる「年収の壁」への対応、配偶者控除の廃止など
- 高齢者の勤労促進 ： 在職老齢年金の見直し、公的年金の所得区分の変更
- 低所得層の就労インセンティブと女性の勤労促進 ： 給付付き勤労税額控除の導入、生活保護世帯に対する「勤労上乗せ給付」の創設
現状 2026年4月時点
2025年5月に成立した年金制度改正法において、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金が進められた。給付付き税額控除については、2026年2月に社会保障国民会議が設置され、制度設計が進められている。
中期 ～2030年「供給力の抜本的強化」〈支える力×分かち合う力〉
| 施策1 | 2025年5月に成立した年金制度改正法において、賃金要件撤廃、企業規模要件の段階的撤廃が行われるなど、被用者保険の適用範囲が拡大。配偶者控除は残ったまま。 |
| 施策2 | 2025年5月に成立した年金制度改正法において、在職老齢年金制度については、支給停止となる収入基準額を50万円から62万円に引き上げ |
| 施策3 |
給付付き税額控除については、社会保障国民会議において制度設計が進められている。生活保護制度の見直しまで議論が及ぶかは不明 |
提言内容 詳細
1.女性の勤労促進
- 第3号被保険者制度の廃止 ※詳細は「3 年金制度改革」参照
- 配偶者控除（配偶者特別控除を含む）の廃止（廃止に伴って生じる約1兆円の税収増財源を子育て世代支援に充当）
- 家族手当等の見直し
- 保育人材の確保と外国人保育士の受け入れ
- 学童保育における「小1の壁」対策（閉所時間の延長と指導員の処遇改善）
- 「企業内出生率」の活用
2. 高齢者の勤労促進
- 在職老齢年金制度による年金の減額制度を廃止し、勤労収入があっても年金を減額しない仕組みとする
- 公的年金の所得区分を給与所得に変更し、それにより適用する控除も公的年金等控除から給与所得控除に一本化
3. 低所得層の就労インセンティブと女性の勤労促進
- 所得水準が一定額以下の層で、勤労収入があり社会保険料を自ら支払っている者に対し、勤労収入の一定割合（一定の金額上限あり）を税額控除（控除すべき税負担がない層に対しては給付金を支給）する『給付付き勤労税額控除』を導入
- 生活保護世帯の勤労インセンティブを高める制度を導入。例えば、生活保護の扶助額に上乗せする勤労控除を「勤労上乗せ給付」に組み替えて目に見える制度にし、併せて一定割合の水準を引き上げて給付する等の方法が考えられる
参照提言
- 未来への希望を拓く税制改革～4つの視点からのアプローチ～（2016年10月3日）
- いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―（2023年10月3日）
- 社会全体で育み、活力ある未来を共創する～多様な働き方を支える「真の共働き・共育て社会」の確立へ～（2025年6月10日）
