「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン」への意見

2023年12月4日

経済安全保障委員会
委員長　小柴満信
（Cdots合同会社共同創業者）
委員長　柴田英利
（ルネサスエレクトロニクス取締役社長兼CEO）

経済安全保障上の新しい脅威への素早い対応には官民の連携と対話が不可欠であり、そのたたき台として本プランを作成・公表したことを評価。

Ⅰ．先端技術への戦略的かつ継続的支援を

Ⅱ．産業・技術基盤強化アクションプラン

Promote：技術基盤と技術インテリジェンスの強化と、環境整備を
戦略的自律性の確保のために「エネルギー自給率」「デジタル自給率」の向上に向けた先端技術の活用の検討や、省庁横断型シンクタンク設立による「技術インテリジェンス」の強化、企業が投資するための環境整備（需要喚起策、税制改正など）を期待。
Protect：Small yard, high fenceの原則のもと、日本企業が不利にならない仕組みづくりを
デリスキングを進めた結果、同志国の競合企業と比べて日本企業が不利にならないよう、頻繁かつ丁寧な官民の戦略的対話を行い、政府が同盟国・同志国との国際交渉をしたたかに進めることを期待。
Partner：国際枠組みの構築と国際連携による経済的威圧への対抗
政府による国際社会との緊密な連携によって、資源外交をはじめとする国際枠組みの構築や、経済的威圧への対抗に必要となる国際連携を。

Ⅲ．各省連携/産業対話

経済安全保障推進法の拡大解釈防止のための省庁連携
Small yard, high fenceの原則に則っているか、常に俯瞰し見直すべき。頻繁な制度変更は予見性を低下させる懸念はあるが、過度な規制範囲の拡大は企業活動を縛り、経済成長を阻害し得る。

以上