ビジネスリーダーによる多様性ある、公正で、包摂的な社会の実現への協働宣言

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「多様性ある、公正で、包摂的な社会」とは、あらゆる人が各々の幸せを追求でき、異なる意見や思想を歓迎し、誰も排除されることの無い、しなやかで強靭な社会の在り様を指します。

それは分断と格差が小さい社会、価値創造が促進される社会であり、その実現はビジネスの成長の基礎となるものです。

あらゆるビジネスにおいて、多様な人材が、性自認、性的指向、民族、年齢、障がいなどによる不利益を被むることなく、活躍できる組織文化づくりが肝要です。婚姻状況や相手の性別に関わらず、全てのパートナーに公正な機会と福利厚生を提供し、あらゆる人が利用しやすい施設や制度への改善が急務です。

私たちは、G7議長国である日本におけるビジネスリーダーとして、そのための組織整備と社会実装に今後4年間率先して取り組み、G7各国在日商工会議所及びその関連経済団体、そして重要なステークホルダーと協働し、「多様性ある、公正で、包摂的な社会の実現」と「ダイナミックな経済の発展」の両立を目指して参ります。

2023年6月22日
　

　
　
新浪剛史（公益社団法人経済同友会代表幹事）

【G7諸国在日商工会議所】 ※G7議長国順
ジェローム・シュシャン（在日フランス商工会議所会頭）
ローラ・ヤンガー（在日米国商工会議所専務理事）
リチャード・ライル（在日英国商業会議所会頭）
クラウス・メーダー（在日ドイツ商業会議所会頭）
マークゥス・シュールマン（駐日ドイツ商工特別代表）
小林　健（日本商工会議所会頭）
ペディチ二・ロザリオ（在日イタリア商工会議所会頭）
デイビッド・アンダーソン（在日カナダ商工会議所会頭）

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