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広域連携を活かした地域経営の拡大に向けて

2020年度 持続可能な地域経営のあり方委員会
委員長 市川 晃
(住友林業 取締役会長)
委員長 安田 結子
(ボードアドバイザーズ シニアパートナー)

本文

目次

  1. はじめに
  2. 地方行政を取り巻く課題
    1. 人口減少・高齢化の進展
    2. 地方財政の展望と自治体の多様性
    3. 行政需要の増加と広域化
  3. 広域連携の必要性と活用を阻む要因
    1. 広域連携の必要性
    2. 広域連携の活用を阻む要因
  4. 人口減少下で“行政サービスの持続可能性”を確保するために
  5. 持続可能な地域経営の実現に向けて
    1. 住民の関心向上と理解の促進に向けて
    2. 圏域内の合意形成の促進に向けて
    3. 広域連携制度の充実に向けて
    4. フルセット型総合行政からの脱却に向けて
  6. おわりに

別表 提言項目の整理

2020年度持続可能な地域経営のあり方委員会活動実績
2020年度持続可能な地域経営のあり方委員会委員名簿

以上


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