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英国経営者協会と経済同友会との共同文書

英国経営者協会
公益社団法人 経済同友会
(担当プロジェクト・チーム 2020 年度 グローバル対話推進PT)

PDFはこちら 2020年度グローバル対話推進PT 委員一覧

英国経営者協会(The Institute of Directors:IoD)と経済同友会は、英国と日本のビジネス関係を強化していくことに協働して取り組むことを光栄に思う。

ロゴ:英国経営者協会(The Institute of Directors:IoD)  ロゴ:経済同友会

2020年10月の日英包括的経済連携協定(日英EPA)への両国の署名は、日英関係の新たな時代を象徴するものであり、自由貿易と繁栄を目指し、提携関係をさらに緊密なものにした。さらに、日英EPAは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への英国の加盟に向けた重要な一歩を踏み出したとも言える。英国経営者協会と経済同友会は、この度のCPTPP加盟各国と英国の正式な参加交渉開始を歓迎する。また、共通の価値観を有する民主主義国家である両国が、強固な信頼関係を構築することは、強靭なグローバルサプライチェーンを構築する上で必要不可欠である。

世界の技術先進国である日英両国が手を結び、双方の経済に即した協定を結ぶことは、デジタルやデータに関連する産業、金融サービス、ハイテク製造業、食品、飲料、さらにはクリエイティブ制作などの様々な産業に便益をもたらすことが期待される。また、日英EPAではデジタル商取引やデータ流通に関する最も先進的な規定が盛り込まれており、英国のCPTPPへの参加により、同協定がデジタル技術の時代に適合した将来の多国間貿易協定の世界標準に進化することを期待したい。

また、気候変動危機意識が加速する中、2021年11月のCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)が英国グラスゴーで開催されることに向け、日英両国の持続的な成長のための相互協力の機会がますます増えると予想される。英国経営者協会と経済同友会は、温室効果ガス(GHG)削減などの新たな成長分野での協力を深め、世界の持続的な成長に貢献していきたいと考えている。また、両団体は、ともに協力して、職場や組織におけるダイバーシティを推進していく。これらによって両国の国際競争力が高まれば、さらなる投資誘致が進み、コロナ危機後の世界での両国経済の繁栄につなげることができると確信している。

英国経営者協会と経済同友会は、自由で公正かつ開かれた多国間貿易の枠組みを促進していく上で、ビジネスリーダーの役割が極めて重要であると確信している。両団体は、中小規模の事業者を含め、日英両国の企業間を結びつけるプラットフォームを構築し、両国の相互利益のために貢献していきたいと考えている。そして個々の会員の活動を通じて、日英両国の経済、さらには世界経済に貢献していくことを目指していく。


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