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兼業・副業の促進に向けた意見
～個人の主体的な働き方の選択を可能とする制度設計を～

2020年5月19日

2019年度労働市場改革委員会
委員長　木川眞
（ヤマトホールディングス特別顧問）

兼業・副業促進の意義
懸念される過度な規制
－個人の主体的選択を阻害しないルールの導入を
「時間管理」に対する考え方
－通算が実務上困難であることを前提にしたルールを
個人の主体的な選択による多様で柔軟な働き方の推進に向けて
「副業・兼業の場合の労働時間の在り方に関する検討会報告書」
（2019年8月8日）における選択肢に対する本会の意見

労働市場改革委員会名簿

以上

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