政策提言
デジタル化時代に向けた地域経営改革
2018年度 地方分権委員会
委員長 市川 晃
(住友林業 取締役社長)
委員長 市川 晃
(住友林業 取締役社長)
- はじめに
- 地方自治体を取り巻く環境の変化とデジタル化
- 地方自治体を取り巻く環境変化と地域
- なぜ地方行政のデジタル化が求められるのか
- 地方行政のデジタル化の現状と課題
- 地方行政のデジタル化と地方分権
- 提言
- デジタル・ガバメント実現のための方向性・考え方
- 「デジタル手続法」によるデジタル化3原則の推進
- 国主導による地方行政のデジタル化の推進
- デジタル化を活かす業務プロセスの改革
- デジタル化における課題解決に向けて国が実行すべきこと
- ICTと自治体業務に精通した人材の育成、確保
- デジタルインフラ整備を推進する財政措置
- 地方自治体への行政手続オンライン化の段階的実施
- 地方自治体の情報システムの標準化・共通化と先進事例の横展開
- 地域経営の品質向上のために自治体が実行すべきこと
- 徹底した情報公開とオープンデータ化の推進
- ICTを活用した内部統制の体制整備
- 目的や機能に応じた大規模または遠隔地との広域連携
- 技術活用による地方議会の活性化
- 住民との双方向のコミュニケーション
- システム整備計画の策定と投資対効果の十分な検証体制の構築
- デジタル・ガバメント実現のための方向性・考え方
- おわりに
地方分権委員会活動実績
2018年度地方分権委員会 委員名簿
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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事(2019年8月号)
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