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地方創生のさらなる推進のために
- 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて -

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地方創生委員会
委員長 山下 良則
(リコー 取締役社長執行役員CEO)
委員長 地下 誠二
(日本政策投資銀行 取締役常務執行役員)

概要

本文(提言)

はじめに

  1. 地方創生をめぐる状況と政府の取組み
    1. 地方創生をめぐる状況
    2. 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗状況
  2. 経済同友会の地方創生に関する問題意識と基本的考え方
    1. 基本的考え方 A:全国共通課題に対する国主導による解決
    2. 基本的考え方 B:既存の行政単位にとらわれないグランドデザイン、リージョナル・ストラテジーの構築
    3. 基本的考え方 C:民間活力のさらなる発揮を通じた地方創生事業の展開
    4. 基本的考え方 D:地方創生に取り組む人材の育成・確保の強化
  3. 国に対する提言
    1. 提言1:経済圏を中心とした地域創生推進圏域の構築
    2. 提言2:地方拠点強化税制の改善
    3. 提言3:地方創生に係る人材支援の抜本的強化
    4. その他の課題と解決の方向性
      1. ①基本目標の成果指標およびKPIの妥当性の検証、目標設定の改善
      2. ②少子化対策等に関する地方自治体間の競争分野の明確化、国と地方の役割の再検討
      3. ③「地方創生版3本の矢」に係る制度・運用の改善
      4. ④企業版ふるさと納税活用拡大に向けた制度・運用の抜本的改善
      5. ⑤「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の改善
      6. ⑥地方における戦略的な外国人材受入れの仕組みの検討
      7. ⑦まち・ひと・しごと創生本部の強化
  4. 地方自治体に対する提言
    1. 提言4:地域のグランドデザイン、リージョナル・ストラテジーの構築
    2. 提言5:事業の戦略化・重点化、PFI・DBO等民間活用のさらなる推進
    3. 提言6:シビックプライド・郷土愛のさらなる醸成
  5. 企業が自ら取り組むべき事項
    1. 取組み事項1:地域における地方創生関連人材・組織への支援
    2. 取組み事項2:地域における民間企業等への支援、各地経済同友会との連携
    3. 取組み事項3:BCP等を踏まえた企業の地方拠点の拡充

おわりに

地方創生委員会 名簿

事例集

地方創生に向けた実態調査ワーキンググループ活動報告書

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事(2019年6月号)

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