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主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を
- 健全な社会を次世代に手渡すために -

2019年4月15日

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政治改革委員会
委員長　中村 公一
(山九　取締役会長)

本文

はじめに

  1. あるべき民主主義社会の礎となる主権者教育に向けて
    1. 現状と課題
    2. 提言
      1. ①学校教育
        • 初等教育課程から主権者教育（シティズンシップ教育）の導入を
        • 主権者教育を実践できる教員の確保を
        • 「政治との距離感」を縮めるために、質の高い教材・副教材の提供を
      2. ②学校外教育（地域社会、企業、家庭）
        • 政策を第三者的に評価し、解説していくための機関の拡充を
        • 社会全体が一体となった教育体制を
  2. デジタル技術を活用した政治参画の推進に向けて
    1. 現状と課題
    2. 提言
      1. ①インターネット選挙運動の推進とプラットフォームの整備を
      2. ②インターネット投票の実現およびその先に向けて、着実な備えを
      3. ③デジタルメディア・ソーシャルメディアの有効活用
        • 信頼性の高い情報の積極的な公開を
        • 双方向でのやり取りでこそ生まれる価値

おわりに

活動実績

2018年度　政治改革委員会　名簿

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（2019年6月号）

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政策提言

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