経営トップによる働き方改革宣言

2016年7月27日

一般社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所
公益社団法人経済同友会
全国中小企業団体中央会
（ほか57団体）

労働力人口が減少する中で、持続的な成長を遂げていくためには、女性・若者・高齢者など多様な人材が働きやすい職場環境を整備することで、従業員一人ひとりの健康を確保し、生産性を高め、創造性の発揮を促していく必要があります。
特に、仕事の質を高めながら、諸外国に比し長い労働時間の是正や、平均取得率が5割にも満たない年休の取得を促進していくことが、喫緊の課題となっています。
そこで、われわれ経済界は、経営トップ自らの強いリーダーシップにより、働き方・休み方改革を、積極的かつ継続的に推進することを宣言します。

誰もがいきいきと働ける職場環境の実現に向けた取り組み

経営トップの明確な意志表明とリーダーシップの発揮
経営トップは、働き方・休み方改革を経営方針に明確に位置づけ、社内に発信し、全社で共有する。また、行動計画や目標を定めトップダウンで実現する。
管理職によるマネジメントの徹底と自らの意識改革
管理職は、法令順守のみならず、経営方針を踏まえ労働時間管理を徹底する。また、自ら意識を改革し、率先してメリハリのある働き方や休暇取得に努める。
具体的取り組み例
- ①業務プロセスを見直し、効率化することにより、ムリ・ムダを省く。
- ②ノー残業デーの徹底、深夜残業の原則禁止や朝型勤務の導入、フレックスタイム制やテレワークの活用を進める。
- ③職場・個人単位での年休の計画的付与や半日・時間単位年休の導入を進める。
- ④プラスワン休暇（土・日・祝日の前後に年休を取得）や子どもの休みに合わせた年休の取得などにより、年3日程度の年休の追加取得を検討する。
- ⑤年休実績を見える化し、取得率が低い社員に管理職が取得を働きかける。