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経済対策に対する意見
2016年7月26日
公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光
- 基本的考え方――将来世代への負担先送りを避け、若者が希望の持てる施策を
(1)財政健全化路線との両立を図るため、将来世代の負担となる財政支出は最小限に
(2)目先の需要増よりも、持続可能な社会の基盤構築に資する費用対効果の高い投資を
(3)中長期の持続的成長に資する施策の加速を - 考えられる施策について(例示)
(1)子ども・子育て・若者への投資
(2)環境・エネルギー・街づくりへの投資
(3)中長期の経済成長の促進