ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言

2015年度経済法制・国際標準戦略委員会
委員長 遠山 敬史
(パナソニック 常務取締役)

はじめに

  1. 問題の所在——なぜ日本企業の国際カルテル摘発が多いのか
    (1)諸外国の競争法制に関する不十分な理解とリスク感度の低さ
    (2)競争抑制的な業界の慣行に対する意識の低さ
  2. 実効性のある外国競争法コンプライアンス態勢の確立に向けて
    (1)企業経営者としての取組み(行動宣言)
    (2)行動宣言を具現化するための取組み
    1. 企業経営者自身の意識改革と率先垂範
    2. 実効性ある外国競争法コンプライアンス態勢の構築
    3. より透明で開かれた業界団体活動へ

おわりに

2015年度 経済法制・国際標準戦略委員会 委員名簿


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。