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「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見
(パブリック・コメント)

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光

 今回の政令案では郵政民営化委員会が発表した「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」(2015年12月25日、以下「所見」と略記)に基づき、ゆうちょ銀行については1,000万円から1,300万円、かんぽ生命保険については1,300万円から2,000万円への限度額引き上げが示された。

 本会では、以前より郵政民営化の推進を主張してきた。昨年11月の日本郵政および子会社のゆうちょ・かんぽの金融二社の上場は、完全民営化を視野に入れた新たなステージに移行したものと受け止めており、民間金融機関との連携・協調などを通じて、さらなる企業価値向上の取り組みを期待している。

 しかし、この金融二社には実質的に政府出資が残る状況であり、公正な競争条件が確保されない状況が続いている。加えて、「所見」では限度額を引き上げの理由として、顧客の利便性を高めることをあげているが、なぜ今の時点で引き上げが必要かという点については必ずしも明確ではない。こうした理由から、限度額の引き上げには賛成することはできない。

 日本郵政には、金融二社における自由な経営判断を可能とするために、期限を明らかにした株式売却計画に関する説明責任をできるだけ早期に果たされることを期待したい。

以上


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