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消費者契約法見直し「中間取りまとめ」に対する意見
2015年10月21日
公益社団法人 経済同友会
- 消費者契約法の見直しに関する基本的考え方
(1)「消費者」対「事業者」という二項対立モデルには限界がある
(2)法制化よりも法執行・運用によるきめ細やかな対応を
(3)「国民経済の健全な発展」という視点から十分な議論を - 本取りまとめの問題点
(1)一般と特殊の混同が散見され、公法規制との整合性に関する検討が不十分
(2)具体例:「勧誘」要件の見直し - おわりに
以上