- トップページ
- 政策提言
- 提言・意見・報告書
- 政策提言 2014年度
- 「攻め」の労働政策へ5つの大転換を —労働政策の見直しに関する提言—
「攻め」の労働政策へ5つの大転換を
—労働政策の見直しに関する提言—
2014年11月26日
改革推進プラットフォーム
産業構造改革PT
委員長 冨山 和彦
(経営共創基盤 代表取締役CEO)
はじめに
- なぜ今、労働政策の見直しなのか?
(1)労働供給不足時代に合わせた政策転換の必要性
(2)良質な雇用の実現による日本再興
(3)経済成長のカギを握る労働市場の活用 - 提言
提言1:最低賃金引き上げのための最低賃金決定要素の見直し
提言2:サービス産業における労働基準監督の強化
提言3:雇用流動性の高いサービス産業における人財育成の充実と労働者保護
提言4:労働条件規制の企業規模による格差の解消
提言5:行政庁における労働政策の位置づけの見直し
改革推進プラットフォーム 産業構造改革PT名簿