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- 多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革 ―日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて―
多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革
―日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて―
2014年5月16日
2013年度 雇用・労働市場委員会
委員長 馬田 一
（JFEホールディングス 取締役社長）
はじめに
- 雇用・労働市場に関する現状認識と改革の方向性
1．急速な少子高齢化の進展と成熟した人口減少社会の到来
2．日本型雇用の変化と現行労働法制とのミスマッチ
3．深刻化する不本意な非正規雇用労働者の増加と固定化の傾向
4．産業構造、就業構造の変化と、進まない成長期待分野への労働移動
5．雇用・労働市場改革の方向性 - 多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組み・制度の構築
1．労働時間法制の見直し
（1）一律の労働時間管理に馴染まない労働者の増加と働き方の多様化
（2）現行の裁量労働制の問題点
（3）「労使自治型裁量労働制」の創設
（4）フレックスタイム制の改革
（5）長時間労働の抑制
2．多様な働き方を可能とする「限定正社員」の拡大
3．労働者派遣制度の見直し - 労働移動を促す環境整備
1．外部労働市場の活性化とマッチング機能の強化
（1）職業能力評価制度の見直し～ジョブ・カードによるスキルの可視化～
（2）民間人材ビジネスの活性化及びハローワークの改革
2．労働移動を支えるインフラ整備
（1）労働移動支援助成金の拡充
（2）公正かつ透明な紛争解決の仕組みづくり - 労働者が安心して働けるセーフティネットの拡充
1．求職者支援制度の見直し
2．トライアル雇用奨励金の活用促進
3．若者の就労促進～現業を有する各府省・地方公共団体による研修機会の提供～
おわりに
＜巻末資料＞ 各社事例
2013年度 雇用・労働市場委員会 委員名簿
2013年度 雇用・労働市場委員会 ワーキンググループ名簿