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社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を
2014年5月9日
改革推進プラットフォーム
司法制度改革検討PT
委員長 冨山 和彦
(経営共創基盤 代表取締役CEO)
目次
I．日本社会の変化と法曹への期待
―多様な法曹の活躍によって経済成長を遂げる公正な社会―
1．最狭義の法曹に求められる多様性
2．狭義の法曹に対する需要の拡大
3．広義の法曹の活躍に対する期待
II．現在の法曹養成制度の問題と具体策
- 具体策1：司法試験の合格率を引き上げて少数精鋭の法科大学院での教育の充実を図る
- 具体策2：予備試験を廃止し、法科大学院教育におけるプロセス教育を通じて多様な法曹を育てる
- 具体策3：法科大学院に柔軟な制度設計を認めることによって、教育期間の短縮と教育の多様化を図る
- 具体策4：法科大学院の教育を充実させ、従来型の司法研修所は、裁判官・検察官を養成する機能に特化する
- 具体策5：法学部の在り方を見直し、法曹の能力的な多様化と深化を図る
- 具体策6：事前規制の緩和と事後チェック・監視機能の強化によって、市場の規律を働かせ、法曹の質と量を両立させる
おわりに ―企業経営者としての心構え―
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