「日本版スチュワードシップ・コード」に対する意見（パブリック・コメント）

2014年2月3日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

政府より提示された「『責任ある機関投資家』の諸原則（案）≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」に関し、本日、以下のとおりパブリック・コメントを提出し、意見を表明しました。

【意見】
原則5の5—2を下記の通り修正するべきである（修正点は『』内の加筆）。なぜならば、機関投資家に企業に付加価値創造を促す行動があれば、資本市場の活性化により貢献できると考えられる。下記の修正が加われば、投資先企業にはコーポレート・ガバナンスの強化を促すことが期待されるからである。

記

機関投資家は、議決権の行使についての明確な方針を策定し、これを公表すべきである。当該方針は、できる限り明確なものとすべきであるが、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の『コーポレート・ガバナンスを重視した議決権行使を基準とするなど』持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

以上