「エネルギー基本計画に対する意見」について（パブリック・コメント）

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総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が提示した「エネルギー基本計画に対する意見」（以下、「分科会意見」）について、以下のとおり意見を表明する。

1. 本会では、これまで「S＋3E」「縮・原発」等の考え方に基づき、震災後のエネルギーのあり方に関する意見を表明してきた（注1）。今回の「分科会意見」で示された基本的考え方や方向性については、特に以下の点において、これまでの本会の意見と概ね一致するものとして賛成であり、関係者のご尽力に敬意を表したい。
   1. エネルギー政策の原則として、（1）「3E＋S」を基本的視点にする、（2）一国主義から脱却し、国際的な視点に基づいて取り組む、（3）経済成長に貢献していく、ことを明示したこと。
   2. 原子力を「重要なベース電源」と位置づけ、依存度は低減させるものの、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、必要な規模を確保する、としたこと。
   3. 電力システム改革の断行、ディマンドリスポンスの活用、省エネルギーの強化など、エネルギーの効率的利用や技術革新を促すために、従来以上に需要サイドの選択・行動に焦点を当てたこと。
   4. 地球温暖化対策について、日本国内の状況改善のみならず、世界全体の温室効果ガス排出削減への貢献を強調したこと。

   「分科会意見」を踏まえ、新たな「エネルギー基本計画」が早期に策定されるとともに、計画を具体化する施策が着実に推進されることを期待する。

   注1「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見（パブリック・コメント）」（2012年8月8日）
   「環境・エネルギーを軸とした持続可能な社会の実現に向けて（中間報告）」（2013年7月24日）など。

2. ここまで方向性が打ち出されたからには、新たな「エネルギー基本計画」に基づき、真に「責任あるエネルギー政策」を具体的に策定し、実行していくことが重要となる。その意味で、引き続き以下の点については具体的検討が深まることを期待する。
   1. エネルギー・ミックスの明確化
   2. 具体的なロードマップ・工程表の策定
   3. 省エネルギーのより一層の推進