第23回参議院議員通常選挙
日本再興に向けて残された重要課題を巡る政策論争を望む

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1. 2012年12月の衆議院議員総選挙後に発足した第二次安倍内閣は、「アベノミクス」と称される経済政策を実施し、日本経済の再生に挑もうとしている。その実現には、6月に閣議決定された「骨太方針」「日本再興戦略」「規制改革実施計画」に掲げられた政策を迅速に実行に移すことはもちろんのこと、残された重要課題とされた諸改革への本格的かつ迅速な取り組みが不可欠である。
2. その意味で、今回の参議院議員通常選挙は、安倍内閣が推進してきた政策についての中間評価の場であるとともに、残された重要課題を巡る政策論争を深める重要な選挙である。しかし、各政党から公表された政権公約（マニフェスト）を見ると、残された重要課題と位置付けられていながら、大きな議論を呼ぶ改革を伴う政策について明言が先送りにされたものが存在する。そこで、各政党には、別紙に掲げる重要論点に正面から向き合い、議論を避けることなく、国民の判断に資するような政策論争を望みたい。先の東京都議会議員選挙においては、有権者の関心が高まらず、その投票率は非常に低かったが、重要論点に関する政策論争が活発になれば、有権者の政治に対する期待と関心を取り戻すことが可能となる。
3. また、これまでも度々取り上げながらも実現を阻まれてきた大きな議論を呼ぶ改革を伴う政策については、政権公約に記載された事項であっても個別の候補者が反対したり、選挙後に造反者が続出するなどの愚が繰り返されてきた。政権公約の実効性を担保し、改革の推進を後退させないためには、党内の政策一元化を図る一方で、政権公約を遵守しない公認候補者や議員への厳しい処分を実施することが求められる。日本再興を早期に実現するためには、参議院議員通常選挙終了後に、直ちに重要論点を含む政策を実行に移す必要があるが、政党内部での抵抗勢力の存在によって、改革の推進が停滞したり頓挫することがあってはならない。

【参議院選挙で議論を深めるべき重要論点】

1. 経済成長戦略
2. 国家運営（統治機構）の再構築
3. 財政政策・社会保障政策
4. 震災復興政策
5. エネルギー政策

以上