東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急アピール

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1. 今回の東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた皆様に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げる。
2. 今回の震災被害は、まさに国家の非常事態である。こうした認識に基づき、政府、企業、国民などあらゆる主体がそれぞれの役割と責任の下、この非常事態を乗り切る覚悟が必要である。
3. こうした観点から、まず政府に対しては以下の取り組みを求める。
   • 超党派で協力体制を築き、人命救助及びライフラインの早期復旧、被災者及び被災地の復興支援に総力をあげること。その際、まず国と県が協力し、被災地における基礎自治体の機能を回復させること。
   • 国会においては、2011年度予算案及び関連法案を迅速に審議し、本年度内の成立を図るとともに、復興支援に向けた2011年度補正予算案の検討に入ること。特に、復興支援に関する予算を円滑に執行するために、2011年度予算の特例公債法を早期に成立させること。
   • 過度な国民不安を回避するために、司令塔であるべき「緊急災害対策本部」において、正確な現状把握の下に対策の立案・進捗管理を一元化し、救援・復興活動に投入された人材を効率的に活用することで、最大限の成果をあげること。また、その実施状況や今後の見通しなどについて、首相が自らの言葉で説明すること。
   • 電力の安定供給が回復すると想定される4月末までの電力供給不足への対応策としては、国民生活や経済活動に大きな混乱を及ぼしかねない計画停電に代え、電力使用の総量規制をもって対応すること（産業活動の継続性を考えると、数時間の停電よりも、契約電力量の一定の減量などの総量規制の方が効果がある）。
4. 各企業に対しては、その持てる人的・物的資源を最大限に活かし、以下のとおり、復興支援に全面的に協力するよう求める。
   • 各企業が有する資源を活用し、被災者・被災地域への支援活動を積極的に展開すること。
   • 首都圏を中心とした電力不足に対応するため、事業活動における省エネ、節電などの対策を積極的に行うこと。
   • 商品などの供給不足が懸念される中、商品・サービスの安定供給を堅持し、価格維持に努めること。
   • 被災地域を中心に操業停止が発生しているが、雇用維持に最大限努めること。
5. 経済同友会は、当該問題に関するプロジェクト・チームを設置し、会員所属企業の復興支援に関する「共通指針」を作成するとともに、フォローアップ活動を展開し、復興支援を促進させる予定である。

以上

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