次期衆議院総選挙各党の『政権公約（マニフェスト）』に望む

2009年6月23日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

経済同友会では、政権公約（マニフェスト）の重要性を訴え続けて来た。
2003年11月の衆議院総選挙を機に実現した国政レベルの「政権公約（マニフェスト）選挙」は、次回衆議院総選挙で5回目を迎える。各党とも工夫を重ねており、その努力には敬意を表するが、政策本位・政党本位の政治を実現するためには、マニフェストを起点とした「PDCAサイクル」を機能させ、政権公約の「質」の向上のみならず、「政策実行力」の強化につなげていく営みが必要である。
目前に迫っている次期衆議院総選挙が、新しい国づくりに向けた政権選択選挙となるよう、各党が以下の項目の通り、マニフェストの要件を充たすとともに、重要政策課題について明記したマニフェストを国民に提示して、活発な政策論争を繰り広げることを望みたい。

○各党マニフェストの要件について

1．マニフェストの実効性を担保すること
2．マニフェストには将来ビジョンと政策を併記すること
3．政府・与党の一元化した政権運営体制を構築すること
4．連立政権公約（統一マニフェスト）を事前提示すること

○マニフェストに明記すべき「国のかたち」と重要政策課題について

1．国家運営（統治機構）の再構築について
2．受益と負担のあり方について
3．経済成長戦略（内需拡大・産業構造改革）について

○国民に対するマニフェストのさらなる周知について

次期衆議院総選挙 各党の『政権公約（マニフェスト）』に望む

次期衆議院総選挙各党の『政権公約（マニフェスト）』に望む