改革の理念に沿った政策金融改革の実現を
—政策金融改革関連法案の審議入りにあたり—

本文

1. 新政策金融機関（株式会社日本政策金融公庫）について
   1. 真に国が担うべき機能に徹し残高を削減すること
   2. 「明確な経営責任に基づく効率的な運営」のため組織の効率化を図ること
   3. 「行政減量・効率化有識者会議」が改革の進捗状況を評価・検証すること
   4. 「利用者の利便性の維持」は効率的な運営によって実現すべきであり、
      新たな財政負担を行うべきではない
   5. 新政策金融機関は一つの機関である
2. 民営化機関（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫）について