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「新しい日本」における経済法制のあり方
-活力ある経済社会の実現のために-

2002年12月25日

経済法制委員会
委員長木村剛
（KFi 代表）

はじめに
市場メカニズム重視を基本としたルールの確立
1. 業法等を見直し、選択肢の創出・提供を妨げる参入規制を廃止・削減する
2. 独占禁止法を見直し、選択肢の創出・提供を妨げる行為を的確に規制する
3. 知的財産法を整備し、選択肢の創出・提供を促進する
4. 情報開示に関する規制を整備し、市場参加者の自由な選択を促進する
5. セーフティネットを整備し、市場を補完する
公正で透明なルールの確立とエンフォースメント体制の再構築
1. 公正で透明なルールを確立する
2. 企業・経営者における自己規律を徹底する
3. 企業・経営者によるルールの主体的な提案を促進する
4. 立法インフラを整備し、国会による透明かつ迅速な立法を促進する
5. ルール違反に対する監視・制裁体制を整備し、行政による事後監視を徹底する
6. 公共工事・政府調達制度等を見直し、行政における効率性・規範性を確保する
7. 実効ある司法改革を実現し、司法を中心とした事後調整を徹底する
おわりに

資料：現行法の見直しについての詳細

独占禁止法
不正競争防止法
証券取引法（情報開示規制）
労働法
行政法（公共工事・政府調達関連規制）

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