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今後のわが国税制のあり方について
-活力ある社会を実現する税制を目指して-

2000年7月7日

財政委員会
委員長樋口公啓
（東京海上火災保険取締役社長）

活力ある社会を目指して -税制改革を検討する上での基本認識-
税制改革の基本的な方向
1. 経済活動の活性化を阻害しない税制
  1. 過重な税負担の排除（所得再分配機能の緩和）
  2. 簡素な税制の確保
  3. 中立な税制の確保
  4. 新しい時代における事業活動への支援
2. 公平な社会を実現する税制
  1. 応益性の重視
  2. 納税者間のバランスの適正化
  3. 所得偏重の是正
  4. 世代間の公平の確保
  5. 納税環境の整備
3. 国際的整合性を持った税制
  1. わが国企業の国際活動の円滑化
  2. わが国を魅力ある市場とする税制
  3. 国際基準の確立
4. 小さな政府を目指して
  1. 政治・行政への関心を高める税制
  2. 今後の社会を支える税制
  3. 地方自治と自主財源の確保
個別税制
1. 個人所得課税
2. 法人課税
3. 消費課税
4. 資産課税・金融税制
5. その他

付表-1 98年税制提言の実現状況

付表-2 税制改革の基本的な方向と個別税制

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