地方主権による新しい国づくり

1998年7月29日

行政委員会
委員長　轉法輪奏
（大阪商船三井船舶相談役）

はじめに
1. いまなぜ地方主権か
2. 中央集権型行財政システムの破綻
3. 21世紀の日本の社会が我々に求めるもの
新しい国づくりの基本的方向
─ 地域の自主性と自己責任を基本とする地方自治システムへの転換
1. 地域のことは地域の住民が自主的に責任を持って決定できるシステム
2. 地域社会の自立を可能とする財政基盤を確保するシステム
3. 住民の意思が適切に反映され、また住民に対して透明であるシステム
地方主権実現への課題
─ 地域経営に向けた行財政の自立化と情報開示
1. 国と地方の対等な関係の構築
2. 中央統制の典型である公共事業・補助金の改革
3. 財政自主権の確立
4. 「地域経営」に向けた再編成
5. 徹底した情報開示による地方主権への土壌づくり
おわりに
─ いまこそ地方自治の改革を
1. 地方主権実現に向けた総合推進機関の設置
2. 地方の新しいリーダーシップと発想に期待
3. われわれ国民一人ひとりの意識改革 ─ 混乱と痛みへの理解を

附属資料