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『市場の提供』による国益の実現
— 民間の知恵を活かした総合経済外交戦略 —

1998年06月24日

経済外交委員会
委員長　宮内義彦
（オリックス取締役社長）

目次

はじめに
日本の経済外交の問題点
1. 明確でない国益と総合戦略の見えない経済外交
2. 国民の声が反映されない政策決定過程
3. リンケージが少ない経済外交と企業活動
本の経済外交ビジョン
1. 『市場の提供』による国益の実現
2. 東アジアの地域益を重視
3. 市場ルール策定の場におけるイニシアティブの発揮
取り組むべき方策
1. 総合経済外交戦略の策定と国会の関与
2. 経済外交課題としての構造改革の断行
3. 日本版TABDの実現：経済外交政策に民間企業の声を
4. 東アジア経済の安定的発展への貢献
5. 市場の国際ルール策定に積極的な参画を
  （1）国際機関へ邦人の更なる参画
  （2）標準化機関やコンソーシアムへの主体性を持った参画
6. 政府開発援助と政策金融に柔軟性と透明性を
おわりに

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