2026年3月（第156回）景気定点観測アンケート調査結果
本会会員および各地経済同友会代表幹事を対象に、「2026 年3 月（第156 回）景気定点観測アンケート調査」を実施しました（調査期間：3 月23 日～3 月31 日）。
景気の現状や今後の見通し、企業業績、設備投資等の定点観測項目のほか、トピックスとして、継続的な賃上げ、設備投資の進捗、価格転嫁の状況を取り上げました。
調査結果のポイント
① 現状の景気判断指数は24.0 と、25 年12 月調査時（27.0）から低下した。26 年4～9 月の見通しは5.8 とさらに低下することが見込まれている。これは2021 年9 月調査の「3.7」以来の低水準で、個人消費の減少を見込む声が多い。
② 2026 年の賃上げは、「実施予定」が89.1％と、前年同期調査からほぼ横ばいとなった。また、「実施予定」企業の賃上げ率（年収ベース、見込）は、「5～6％未満」(27.2％)、「4～5％未満」(21.1％) 、「3～4％未満」(17.5％)、「2～3％未満」(11.4％)の順となり、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（1％未満は0.5％、8％以上は8.5％と仮置き）、製造業、非製造業ともに4.69％となった。なお、1 年後のCPI コア前年比の見通しは、「2～3％未満」(47.8％)、「1～2％未満」(20.1％)、「3～4％未満」(17.9％)の順で、加重平均は2.89％となった。
③ 足元1 年程度の労務費上昇分の価格転嫁割合は、製造業では「2 割未満」(25.7％)、「全く転嫁できていない」(22.9％)、「5 割以上8 割未満」(17.1％)の順に、非製造業では「5 割以上8 割未満」(23.0％)、「8 割以上10 割未満」「2 割以上5 割未満」「2 割未満」「全く転嫁できていない」(13.8％)となり、加重平均は製造業34％、非製造業49％となった。
