経済同友会 衆議院選挙を前に「経営者対象アンケート」を緊急実施
経済同友会では、今回の衆議院議員選挙について会員の経営者を対象に、選挙戦で議論が期待される重要政策や経営者の現在の関心テーマなどをアンケート調査しました。
今回の調査の結果、経営者は選挙戦を通じてわが国の経済成長策や財政、外交関係についての政策論争を期待している姿が浮き彫りとなりました。また、現在のわが国を取り巻く環境を踏まえた経営者の関心テーマ（複数回答）を調査したところ、「潜在成長率引き上げや企業の成長に向けた投資・技術革新の推進」を全回答者の8割が挙げるなど成長戦略への関心の高さが窺えました。
経済同友会では、本アンケートに続き、主要政党が公表した選挙公約および公開質問への各党からの回答をもとに政策評価を行い、2月3日に公表する予定です。
本アンケートを受けた山口明夫代表幹事のコメントは、以下のとおりです。
経済同友会では、今回の衆議院議員選挙の機会を捉えて会員の経営者が選挙の争点や現状を踏まえた関心テーマなどをアンケート形式で調査した。
戦後および冷戦以降の国際秩序が大きく変化している中で、国内でも人口減少や物価高騰による生活苦の広がりなどさまざまな課題が山積している。こうした課題がある現状を認識しつつ、経営者は企業の成長に向けた努力を積み重ねているが、今回のアンケート結果からは経営者が選挙戦で争点とすべき重要政策として、企業成長をさらに後押しするような成長投資・技術革新の推進、責任ある積極財政と市場の信認を勘案した財政健全化策、日中・日米関係など外交面での関係強化などが挙げられた。こうした政策は、企業がこれからもビジネスを展開していく上で重要な論点と認識している。
今回の衆議院議員選挙では、わが国経済の今後の成長に向けた施策について、その優先順位や工程、財源等を提示した政策論争が行われることを強く期待したい。その際には、中長期的な国家ビジョンや経済運営の方針を有権者に提示し、判断を仰ぐとともに、今回のアンケート結果が選挙での政策論争の一助となることを期待したい。
【調査概要】
調査期間：2026年1月19日〜1月26日
調査対象：経済同友会 会員
集計回答：248名
以上
