経済同友会・韓国貿易協会 共同提案 「AI時代の日韓産業協力」
― 米中主導のAI競争を前提に、日韓が取るべき産業連携の共創領域を提示 ―
委員長 玉塚 元一
(ロッテホールディングス取締役社長CEO)
委員長 宮澤 弦
(LINEヤフー上級執行役員)
経済同友会は2023年の代表幹事ミッションを契機に、韓国との経営者交流を活性化。韓国貿易協会と共同で「日韓経済ラウンドテーブル」を立ち上げ継続的に運営。両国の政治的変動に左右されることなく、日韓関係の維持・発展を民間の立場から後押しすることを目的に、民間同士の継続的な対話交流を維持しております。
2025年の日韓国交正常化60周年、並びに日韓シャトル外交の再開と両国首脳による日韓両国の緊密化と連携強化への合意に資する目的で、日韓の経済的な共創領域の提案として過去4回に渡り開催してきた「日韓経済ラウンドテーブル」での議論を取りまとめました。
本提案では、AI開発・活用に係る米中の圧倒的優位性を前提としつつ、日韓が、独自の競争力・レジリエンスを獲得することが必要であり、そのために両国が連携を強化すべき領域や、共創実現に向けた課題を以下の通り洗い出しており、具体化に向けて今後引き続き議論を深めていく事としております。
提案のポイント ※詳細は、別添の本文をご確認いただきますようお願いいたします。
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共創領域 |
課題 |
方向性 |
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AIインフラ基盤 |
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データセンターと電力管理 |
需要増大に対する国土的・資源的制約 |
韓国など海外都市を含むデータセンター・電力源網の |
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基礎技術研究 |
米中など海外技術依存に伴うリスク |
日韓間の科学技術協力の活性化 |
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データセット整備 |
AI開発（学習）に必要なデータの獲得 |
日米間の取り組みを日米韓へ拡大 |
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少子高齢化対策としての医療・ヘルスケアでの利活用 |
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医薬・医療機器承認 |
薬事承認プロセスの規制 |
相互認証、規制緩和の流れを加速 |
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個人情報 |
ルール・規制の不明確さがデータ連携を阻害 |
個人情報保護法改正において、データ利活用に係る国際協力を視野に含める |
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担い手・スタートアップ支援 |
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海外進出協力 |
産業内での協力・連携の不足 |
日韓スタートアップ・大企業などの交流を促進し、情報共有を強化。制度改革に係る働きかけ。 |
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資金調達・イグジットの多様化 |
セカンダリー市場も小さく、スモールIPOが多い |
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- 今後の展開
⚫ 今回の共同提案をより具体的な提言、働きかけにつなげるため、韓国貿易協会と連携して活動を継続。
⚫ AI開発・利活用における日韓連携の強化・加速に向け、日韓それぞれのステークホルダーと課題の深掘りを図る。
⚫ 日韓連携の素地が整えば、他分野への連携拡大（ → フィジカルAI、ロボティクス）、第三国・地域への展開（→ASEAN）という可能性が開ける。
以上
