2025年12月（第155回）景気定点観測アンケート調査結果
本会会員および各地経済同友会代表幹事を対象に、「2025年12月（第155回）景気定点観測アンケート調査」を実施しました（調査期間：12月1日～12月15日）。
景気の現状や今後の見通し、企業業績、設備投資等の定点観測項目のほか、 トピックスとして、継続的な賃上げ、為替レートのほか、年々手口が高度化・巧妙化し、経営に対するリスクが増大しているサイバー攻撃への対策の進捗を取り上げました。
調査結果のポイント
① 現状の景気判断指数は27.0と、9月調査時（24.1）から上昇した。26年1～6月の見通しは33.9とさらに上昇することが見込まれている。
② 2026年の賃上げは、「実施予定」が73.8％と、前年同期調査から横ばいとなった。また、「実施予定」企業の賃上げ率（年収ベース、見込）は、「3～4％未満」（26.1％）、「2～3％未満」（25.0％）、「4～5％未満」（17.4％）、「5～6％未満」（15.2％）の順となり、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（1％未満は0.5％、8％以上は8.5％と仮置き）、製造業3.95％、非製造業3.99％で、全体では3.98％となった。 なお、1年後のCPIコア前年比の見通しは、「2～3％未満」（57.4％）、「1～2％未満」（27.2％）、「3～4％未満」（11.0％）の順となり、加重平均は2.46％となった。
③ サイバーセキュリティ対策について、売上高に占める対策費の割合は、全産業で「0.5％未満」（58.6％）、「0.5％以上1％未満」（25.0％）、「1％以上2％未満」（10.9％）、サイバー保険への加入有無は、全産業で「加入している」（45.2％）、「検討中」（23.0％）、「検討予定がない」（17.0％）、「検討の結果、加入を見送った」（8.1％）の順となった。
