「オープンイノベーション促進税制」の延長・拡充に関する意見
～スタートアップとの共創による非連続的成長の実現へ～
委員長 辻 庸介
（マネーフォワード 取締役社長CEO）
委員長 出雲 充
（ユーグレナ 取締役社長）
委員長 木原 正裕
（みずほフィナンシャルグループ 取締役 執行役社長 グループCEO）
「スタートアップ育成5か年計画」の折り返しを迎え、スタートアップ企業数は増加しているものの、わが国の産業競争力を再び加速させるには、大企業の経営資源とスタートアップの革新性を掛け合わせる「オープンイノベーション」の抜本的な加速が不可欠です。
さらにこうした問題意識はスタートアップに留まるものでありません。経営環境が非連続的に変化する現在、わが国の産業全体でM&Aを有効に活用し、経営資源の最適な配分を実現することの重要性が一層増しています。
本会は、この変革には包括的な環境整備が必要であり、「オープンイノベーション促進税制」は、この潮流を加速させる重要なインセンティブの一つになると考えます。
本年度末に期限を迎える本税制について、スタートアップ投資を活性化させるための拡充はもとより、産業の新陳代謝を促す観点からのM&A型の更なる拡充も含め、意見します。
意見のポイント ※詳細は、別添の意見本文をご確認いただきますようお願いいたします。
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提案内容 |
概 要 |
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1. 税制拡充によるスタートアップ投資の活性化 |
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（1）本税制の恒久措置化 |
現行の時限措置（令和7年度末まで）を改め、恒久化する。企業の予見可能性を高め、オープンイノベーションを長期的・戦略的な取り組みとして定着させる。 |
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（2）1件当たりの所得控除枠の拡大 |
（上限） M&A型の上限額を現行の200億円から500億円（目安）に引き上げる。ユニコーン創出に向けた大型M&Aを促進する。 |
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（3）M&A型対象要件の緩和 |
吸収合併や50%以下の発行済株式取得など、現行制度で対象外となっている取引も適用対象とする。多様なイノベーションの形態や柔軟な資本業務提携の実態に対応する。 |
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（4）出資対象法人の組織形態に関する柔軟化 |
M&A等を通じて純粋持株会社形態をとるスタートアップについても、資金使途や支配関係の要件を満たせば適用対象とする。形式ではなくイノベーションの実態に即した制度へ柔軟化する。 |
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2. M&A型の対象拡大による産業の新陳代謝の促進 |
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（5）M&A型の対象企業の拡大 |
現行の「未上場企業」限定から、「時価総額100億円未満の上場企業」へも対象を拡大する。また、設立年数要件も現行の10年以内から15年以内へと緩和する。東証グロース市場改革なども踏まえ、産業全体の新陳代謝を加速させる。 |
以 上
