2025年9月（第154回）景気定点観測アンケート調査結果
本会会員および各地経済同友会代表幹事を対象に、「2025 年9 月（第154 回）景気定点観測アンケート調査」を実施しました（調査期間：9 月19 日～10 月1 日）。
景気の現状や今後の見通し、企業業績、設備投資等の定点観測項目のほか、トピックスとして、「継続的な賃上げ」「金融政策の見通し」「グローバルバリューチェーンの見直しと企業収益のダウンサイドリスク」を取り上げました。
調査結果のポイント
① 現状の景気判断指数は24.1 と、6 月調査時（15.1）から回復したが、25 年10 月～26 年3 月の見通しは17.5 と再び低下が見込まれている。
② 2026 年の賃上げは、「実施予定」が68.3％と、前年同期調査から横ばいとなった。また、「実施予定」企業の賃上げ率（年収ベース、見込）は、「4～5％未満」（25.0％）、「3～4％未満」（23.8％）、「2～3％未満」（20.0％）の順となり、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（1％未満は0.5％、8％以上は8.5％と仮置き）、製造業4.26％、非製造業3.95％で、全体では4.05％となった。なお、1 年後のCPI コア前年比の見通しは、「2～3％未満」（50.7％）、「1～2％未満」（30.1％）、「3～4％未満」（14.7％）の順となり、加重平均は2.43％となった。
③ 企業収益のダウンサイドリスクについて、製造業では、「米国経済の低迷」（52.6％）、「為替レートの急激な変動」（50.0％）、「地政学・地経学リスクの顕在化」（47.4％）、「日本経済の低迷」「中国経済の低迷」「関税競争・ブロック経済化など保護主義のさらなる強まり」（いずれも44.7％）の順に、非製造業では、「日本経済の低迷」（74.7％）、「人材不足」（55.6％）、「為替レートの急激な変動」（35.4％）、「地政学・地経学リスクの顕在化」（34.3％）、「エネルギー価格の高騰」（33.3％）の順となった。
