2025年6月（第153回）景気定点観測アンケート調査結果

本会会員および各地経済同友会代表幹事を対象に、「2025年6月（第153回）景気定点観測アンケート調査」を実施しました（調査期間：6月19日～7月1日）。
景気の現状や今後の見通し、企業業績、設備投資等の定点観測項目のほか、トピックスとして、「継続的な賃上げ」「消費者物価の見通し」「参議院議員選挙の争点にすべき政策」を取り上げました。

調査結果のポイント

　① 現状の景気判断指数（15.1）は、前回調査時（28.5）から大幅に低下した。これは前回調査時の先行き見通し（21.6）も下回る。なお、2025年後半の見通しは7.3とさらなる悪化が見込まれている。

　② 2026年の賃上げは、「実施予定」が61.0％と、前年同期調査の67.6％から減少した。また、「実施予定」企業の賃上げ率（年収ベース、見込）は、「4～5％未満」（29.5％）、「3～4％未満」（21.8％）、「2～3％未満」（20.5％）の順となり、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（1％未満は0.5％、8％以上は8.5％と仮置き）、製造業4.31％、非製造業4.01％で、全体では4.12％となった。

　③ 参議院議員選挙の争点にすべき政策を、優先順位の高い順に、1位＝5点、2位＝4点、3位＝3点、4位＝2点、5位＝1点として加重平均し、2024年9月の衆議院議員総選挙時点と比較すると（前回は米国の関税政策にかかる選択肢なし）、「エネルギー政策、気候変動対策」、「イノベーション・経済成長に資する規制・制度改革」、「国家のグランドデザイン・超長期ビジョンの策定」を優先順位上位に挙げる回答が減り、「米国の関税政策への対応を含む通商政策、多角的自由貿易投資体制の維持・強化」へとシフトした。

第153回景気定点観測アンケート調査報告書