経済同友会、参議院選挙2025を前に”経営者対象の世論調査”を実施
経済界が問う国家ビジョンと抜本的な改革
公益社団法人経済同友会は、2025年7月の参議院議員通常選挙を前に、会員の経営者、及び各地経済同友会の会員を対象に、現政権の評価や参院選で議論が期待される重要政策についての考えをアンケート調査しました。
本調査は、経済同友会の会員である企業や団体の経営者による、わが国の政策の持続可能性や制度のあり方に関する視点を可視化したもので、選挙を目前に政策論争に一石を投じる内容となっています。
経済同友会では、これに続き、主要政党が公表した選挙公約、及び公開質問への各党からの回答をもとに政策評価を行い、7月1日に公表する予定です。
今回の調査の結果、現政権に対しては過半が一定の評価を示す一方、実行力への期待と注文も併存していることが明らかになりました。また、選挙で最も重視する政策は「国家ビジョン」「社会保障改革」「財政健全化」に集中し、短期的な支援や減税よりも、国の将来像や抜本的な制度改革に重きを置く姿勢が色濃く表れています。
さらに、物価高やエネルギー問題、政治資金改革といった論点についても、その多くが「一過性の対症療法ではなく、制度そのものの見直しと運用の透明性」を求めており、現実を見据えた政策形成が求められていることが浮き彫りとなりました。
全12問にわたる設問に対する回答結果は別紙のとおりです。調査結果には、関連する政策分野に詳しい会員の見解も記載しています。社会保障、財政、外交、農業、エネルギーなど多岐にわたるテーマに対し、経済人ならではの中長期的・現実的な提言がにじむ内容となっています。
本調査結果について、経済同友会の新浪剛史代表幹事は、以下のように述べています。
「今回の調査結果は、経営者の多くが、短期的な人気取りや場当たり的な対症療法ではなく、持続可能な国家ビジョンの提示と、令和の時代にふさわしい制度の見直しを強く求めていることを、はっきりと示した。経済人は今、政治に対して『未来を設計する意志』があるか、『構造を動かす覚悟』があるかを厳しく見ている。
現政権に一定の評価が集まったのは、外交・財政・社会保障といった中長期の課題に向き合う姿勢が読み取れたからだ。しかし、それは「静かな信任」であって、変化のスピードや実行力への期待はむしろこれからが本番だ。
選挙は “票の取り合い”ではなく、“制度設計の場”に変える場であって欲しいと願っている。社会保障、税制、エネルギー、農業、どれ一つとして継ぎはぎでは乗り越えられない時代に来ています。経済界はすでに実行に移っている。選挙によって、政治がこの変化の当事者となることを期待している」
【調査概要】
調査期間：2025年6月3日〜6月12日
対 象：経済同友会会員（各地代表幹事含む）1,757名
有効回答：206名
以上
