社会全体で育み、活力ある未来を共創する
～多様な働き方を支える「真の共働き・共育て社会」の確立へ～

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提言のポイント　※詳細は、別添の提言本文をご確認いただきますようお願いいたします。

　現在、「子どもを産みたい」「育てながら働きたい」と望む家庭にとって、育児と就労の両立は依然として困難です。制度は整備されつつあるものの、“制度があっても使えない”社会構造が立ちはだかっており、学童保育の預かり時間の制約（いわゆる「小1の壁」）、ベビーシッター等の外部サービスの負担、育児休業取得の実態（期間の短さ、職場の風土）などが、少子化の進行に拍車をかけています。
　本提言では、こうした課題を個人の努力だけに任せることなく、規制・制度・税制の三層からアプローチし、社会全体で子育てを支える仕組みへの転換を訴えています。
　企業・政府・地域社会が連携して、「真の共働き・共育て社会」の実現に向けて行動するために、以下の3本柱からなる政策提言を行いました。

本提言の3つの柱

1. 規制改革（育児と仕事の両立を妨げる規制の撤廃あるいは新設・強化）
   ✓　保育人材の確保と外国人保育士の受け入れ
   ✓　保育サービスにおける過度な自治体間格差の是正と国による基準の明確化
2. 制度改革（企業・自治体の支援体制を強化し、育児しやすい環境を整備）
   ✓　学童保育における「小1の壁」対策（閉所時間の延長と指導員の処遇改善）
   ✓　「企業内出生率」の活用
   ✓　育児支援手当・福利厚生の充実をはかるインセンティブ強化
3. 税制改革（育児コストを軽減し、子育て世帯の経済的負担を和らげる）
   ✓　「年収の壁」の見直し（第3号被保険者制度の廃止を含めた見直し）
   ✓　ベビーシッター・家事支援サービスの活用促進（税額控除の対象とする）

以上