新政権に望む
―日本経済の構造転換に向けた経済財政運営―

本文

　第50回衆議院議員総選挙では、政治資金問題による国民の政治不信が払拭されていないことが明らかとなった。他方、今の日本経済は、20年以上にわたるデフレからインフレへと大きく転換。これは新たな経済社会への改革を断行する千載一遇の機会であると同時に、人材不足、財政及び社会保障の持続性低下、厳しさを増す安全保障環境など山積する難題にも直面している。
　こうした状況のもとでの新たな政権運営においては、まず何より、政治に対する国民の信頼を回復すべく、政治資金問題の早期かつ抜本的な解決を図るとともに、日本経済の転換及び直面する課題の解決には一刻の猶予もないとの危機感を、与野党を超えて共有し、国政を停滞させることなく重要政策に係る議論を行うことを求める。また、財政拡大に繋がる迎合的政策に陥らないよう、国民にとっての不都合な真実を直視した、中長期的視点での政策議論を行い、改革を主導する政治のリーダーシップを発揮いただきたい。

1．国民のwell-beingを高める国家ヴィジョンの実現

2．民主導経済への転換に向けた経済財政運営
（1）恒常的に賃金が上がる仕組みの確立と人手不足への対応
（2）電力需要の増大とカーボンニュートラルに対応するエネルギー対策
（3）人口減少下における地方創生
（4）財政健全化と社会保障改革への制度設計
（5）社会のDEI推進に向けた制度改革

3．信頼回復に向けた政治改革の断行
（1）政治資金問題の抜本的解決と政党ガバナンスの強化
（2）与野党の本質的な政策議論を行う国会改革

以上

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