政策提言

「経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策についての提言
~国が支援を行う研究開発プログラムにおける対応~」への意見

# イノベーション/研究開発 # 企業法制/ガバナンス # 安全保障/経済安全保障
経済安全保障委員会
委員長 柴田 英利
(ルネサスエレクトロニクス 取締役社長兼CEO)
委員長 小柴 満信
(Cdots合同会社 共同創業者)

本文

意見のポイント ※詳細は、別添の意見本文をご確認いただきますようお願いいたします。

経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策の必要性を支持。一方で、今回の提言に関して政府への意見、企業経営者としての覚悟について言及。

政府への意見

  • 「国の支援を受けた研究開発プログラム」が「経済の発展」や「技術優位性の強化・創出」に充分に寄与するためにも、今回の提言を踏まえた技術流出防止策が有効に機能することを期待。
  • 今回の提言が企業の自由で活発な活動を抑制することのないように留意を求める。また、「国が支援を行う研究開発プログラム」を対象とした提言であることが十分に周知されていない。官民対話を積極的に行い、誤解のない正確な情報発信・周知を。
  • 企業がリスク・機会両面での予見性を高めるためにも、提言に基づいた技術流出防止措置要件やガイドラインの策定だけでなく、技術進化に関するロードマップも示すべき。そのためにも技術インテリジェンスの強化を(シンクタンクの設置)。
  • 対策を講じることへの負荷増大が予想される中小企業、スタートアップに対する支援策の検討、相談窓口の設置を。

企業経営者としての覚悟

  • 自社の保有する技術や情報の位置づけを理解した上で、自社の営業秘密の管理体制の見直しをすべき。営業秘密や技術情報の管理体制確立は企業価値向上にも資する取組みである。
  • 先端技術による変革の時代を見据え、自社インテリジェンス機能強化への経営資源投入を。

以 上

PAGETOPへ