政策提言

2018年度(第33回)夏季セミナー 軽井沢アピール2018「Japan 2.0:最適化社会の設計」

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光

本文

  1. 財政健全化に向けた国民理解の醸成と政治的コミットメントの強化を
  2. デジタル・ガバメント推進への法整備と省庁横断的な機能の強化を
  3. イノベーション創出を促す規制改革、高度人材の獲得に向けた働き方改革を
  4. 自立した国家として国際秩序の安定化と新たなルールづくりへの貢献を
  5. 「Japan 2.0」における世界課題の解決による価値創造と企業価値の最大化を
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