税制の抜本改革を歪めてはならない

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目次

はじめに

1. 税制改革の大前提 ? 徹底した歳出の削減と効率化 ?
2. 税制改革の基本理念
   1. 国民や企業の意欲を引き出し、民間の経済活動を活性化させる
   2. わが国を事業活動の場として魅力あるものとする
   3. 受益に応じたよりフェアな負担を求める
   4. 地方の役割と責任を明確にし、自主税源を拡充する
3. 個別税制の改革
   1. 個人所得税・住民税
      1. 累進構造をフラット化する
      2. 課税最低限のあり方を見直す
      3. 総合課税の対象を拡大し、納税者番号制を導入する
   2. 法人課税
      1. 直ちに実効税率を40％に引き下げる
      2. 法人事業税に外形基準を導入する
      3. 連結納税制度を早期に導入する
   3. 住宅・土地税制
      1. 良質な住宅への転換を促す税制を構築する
      2. 不動産取引を活性化させる
   4. 金融・証券税制
      1. 有価証券取引税・取引所税を即時廃止する
      2. 非居住者の受け取る公社債利子を非課税化する
      3. 配当二重課税を排除する
   5. エンジェル税制
   6. 年金改革と税制

付表

1. 「税制改革の基本理念」と「個別税制の改革」
2. 抜本的税制改革のタイム・スケジュール