「日米戦略対話（Japan-U.S. Strategic Dialogue）」を開催

10月9日、「日米戦略対話（Japan-U.S. Strategic Dialogue）」を開催しました。

本対話は、Center for International Private Enterprise（CIPE※）および経済同友会の共催により実施され、米日財団の助成を受け、東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）の後援を得て行われました。

来賓として岸田文雄元内閣総理大臣、松尾剛彦経済産業審議官、ネイサン・A・セールス元・米国国務省国務次官（代行）、ギルマン・ルーイ米国国家情報大学理事長を迎え、日米両国の政・官・財・学界から計30名が参加しました。

経済同友会からは、三毛兼承・池田潤一郎両副代表幹事、茂木修米州委員会委員長、大島眞彦・小柴満信両地経学委員会委員長をはじめ、計13名の会員が出席しました。
CIPEからは、エリック・ホンツ責任投資センター所長、キャサリン・タイアジア太平洋地域副局長が参加しました。

「戦略的フロンティア：地政学的リスクと経済安全保障」をテーマに、政策およびビジネスの両方の視点から2つのセッションを実施し、活発かつ示唆に富む議論が交わされました。

本対話は、経済同友会代表幹事顧問・川井大介氏の協力を得て企画・実施されました。

※CIPE（Center for International Private Enterprise）：米国商工会議所の関連団体である米国のシンクタンク

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