サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議への意見

　経済同友会は、7月8日に開催した「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第2回会合に参加をいたしました。
　当日は企業のDX推進委員会の伊藤穰一委員長（デジタルガレージ 取締役 兼 専務執行役員チーフアーキテクト）が参加し、能動的サイバー防御の導入とともに、制度を支える3つのテーマとして「官民連携強化」、「人材育成」、「サイバーセキュリティ産業の振興」について意見を伝えました。

資料

能動的サイバー防御

・安全保障や重大なサイバー攻撃の恐れのある場合、未然に排除、侵害拡大を防止する能動的サイバー防御を早期に導入すべき
・NISCを発展的に改組して、創設する新組織には大いに期待し、ぜひ主導権をもち、官民の先頭に立つべき

支える3つのテーマ

①官民連携強化
・国民生活及び経済活動の基盤である重要インフラ事業者に対するインシデント報告義務化は導入すべき
・企業からするとレピュテーションリスクが懸念。導入までのプロセスにおいて新たな司令塔組織であるNISCを中心に企業のメリットを含めて官民連携の組織創設を求める

②人材育成
・デジタル人材育成の中で重要なセキュリティ分野は強化すべき。さらに人材定義の可視化が重要である。産官学の共通認識をするためにも、諸外国の事例や国内の動きを参考に、政府主導で人材定義の可視化を検討すべき
・セキュリティ人材の即戦力、さらにはトップ人材を広げるためには高専、大学、大学院の人材において質、量を広げる必要。大学や大学院のセキュリティ学科新設、大学での社会人講座の検討

③サイバーセキュリティ産業の振興
・国家安全保障の観点からも政府主導で高品質な国産セキュリティ製品、サービス供給の強化を支援すべき
・耐量子計算機暗号への対応について政府主導で民間ともにロードマップを描くことを求める