#こどもの体験格差をなくそう
フローレンスの「こどもの体験格差解消プラットフォーム」
新規事業構想に協力・協業
11月1日よりふるさと納税での資金調達もスタート

2023年10月31日

2023年10月31日、公益社団法人経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：新浪 剛史）は、認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）が発表した「こどもの体験格差解消プラットフォーム」新規事業構想に賛同し、プロジェクトの推進などで協業していくこととしましたのでお知らせいたします。

経済同友会は、2023年7月に「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結しました。この協定の締結は、経済同友会が提唱する「共助資本主義」の考え方に基づき、企業がソーシャルセクターと連携し、それぞれ保有する資源を有効に活用して協働することにより、国内外の様々な社会課題を解決することを目的としています。

今回、その一環としてフローレンスの取り組む事業にご協力をする運びとなりました。

「こどもの体験格差解消プラットフォーム」新規事業構想について

家庭環境の違いで、思い出をつくることができないこどもがいる。

フローレンスは、そんな「こどもの体験格差」の社会課題を解決するため、これまでも様々な取り組みを行ってきました。2023年の夏には「#夏休み格差をなくそう」のキャンペーンで全国2800世帯以上のご家庭に体験を届けました。

また、体験格差は経済的な事情だけでなく、障害を持つ障害児・医療的ケア児や、そのきょうだい児もその問題を抱える当事者です。障害児家庭支援にも以前より取り組んできたフローレンスは、重度障害児・者のe-sports大会や、医療的ケア児のおやこ映画会などを企画し、障害のあるお子さんやそのきょうだい児も含めたご家族にも体験の機会を提供してきました。

それらの取り組みから分かったことは、こどもたちが体験を必要としているのは「夏休みだけ」「特別な日だけ」ではないということ。もっと気軽に、恒常的に、様々な体験をする機会を必要としているということです。そして、体験にかかる手間やお金などのコストをできるだけ低減すること。さらに、体験プログラムの申し込みをきっかけに、支援を必要とするご家庭とつながることで、アウトリーチにもつながる仕組みをつくることを目指したいと考えました。

この「こどもの体験格差解消プラットフォーム」は、ひとり親、貧困家庭、医療的ケア児家庭などの「体験困窮家庭」へ体験を届けるものです。こどもの体験格差という社会課題の解決に向けた活動に共感する企業から、体験プログラムや機会の提供をいただき、ご家庭の状況や住んでいる場所など、属性に合わせて情報を提供します。

また、体験提供をきっかけに、支援を必要としているご家庭へアウトリーチし、こどもの体験や適切な支援につながる情報提供や、ご家庭への相談支援なども行います。

本事業では「#こどもの体験格差をなくそう」というキャッチフレーズのもと、2023年11月1日～12月31日の期間中に、渋谷区ふるさと納税特設サイト（https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948）にて、一般の方々からの寄付による資金調達を行い、2024年夏のサービス開始を目指します。

以上

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