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出勤者数の削減に関する本会事務局の実施状況【5/12~6/10】

2021年6月11日

公益社団法人 経済同友会

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新型コロナウイルス感染症について、政府は5月7日に『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』を更新し、「経済団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」ことを盛り込みました。これらを踏まえ、出勤者数の削減に関する本会事務局の実施状況をお知らせいたします。

1.出勤率の目標と実績

(1)事務局全体の取り組み状況

算定の対象とする
職員の範囲
目標値実績および対象期間
事務局全体 出勤率30%以下 31.0%
(5月12日~6月10日)

(2)部門別の取り組み状況

部門別の実施状況出勤率の実績および対象期間
事務局管理運営に関わる部門
(総務、経理、人事、秘書等)
38.8%
(5月12日~6月10日)
会員活動に関わる部門
(委員会や懇談会の運営等)
26.8%
(5月12日~6月10日)

2.具体的な取り組みや工夫

  1. 会員活動
    1. 会合等は、原則として中止・延期。ただし、例外で実施する場合であっても、完全オンライン形式で、期間中の職員出勤率3割以下の範囲内とする。
    2. 正副代表幹事会・幹事会は、書面審議形式により開催。
    3. 本会活動に伴う出張は、原則として禁止。
  2. 事務局体制
    1. 事務局職員のテレワークを強化し、有給休暇取得を推奨して、期間中の職員出勤率を3割以下に抑制。
    2. 事務局職員の出張は、原則として禁止。
    3. 全職員への軽量ノートPCの貸与。
    4. 業務プロセスの一部のクラウドサービス化(経費精算システム、勤怠管理システム等)。
    5. WEB会議システムの導入(事務局業務、会員の会合開催等での利用)。

以上

出勤者数の削減に関する本会事務局の実施状況

参考資料:2021年6月4日付 PDFはこちら

参考資料:2021年5月28日付 PDFはこちら

参考資料:2021年5月21日付 PDFはこちら

参考資料:2021年5月17日付 PDFはこちら


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