経済同友会 2019年度事業計画のお知らせ

2019年4月 2日

「開かれた行動する政策集団」を掲げ、新年度委員会体制が発足

経済同友会は、2019年度事業計画および委員会委員長等を確定しましたのでお知らせいたします。

本会は、来る4月26日開催予定の2019年度通常総会・理事会の決議、了承をもって、代表幹事が小林喜光三菱ケミカルホールディングス取締役会長から、櫻田謙悟 SOMPOホールディングスグループCEO 取締役社長（現副代表幹事）に交代する予定です。次期代表幹事の初年度となる2019年度は、2018年12月に提言した「Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―」の実現に向けた事業を展開いたします。

具体的には、「開かれた行動する政策集団」として、経済社会システムの改革に必要な制度設計の深掘り、実効性ある手法・方策の創出と実行に取り組みます。そのために、2016年度より、社会の様々なステークホルダーとの対話・連携の促進を目的に実施してきた「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を、連携を通じて叡智を結集し、政策の立案と実行に活かす「エコシステム」として発展、機能させていきます。

こうした基本方針のもと、「代表幹事イニシアティブ」（横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを活かした政策議論・研究の司令塔としての役割を担う委員会等で構成）における、以下の新たな組織の設置、活動をはじめとした事業を開始します。

新設組織

・グローバル・ビジネスリーダー対話推進タスクフォース（委員長：櫻田謙悟　SOMPOホールディングス　グループCEO 取締役社長）

　世界のビジネスリーダー等と経営改革や政策課題について、グローバルな視点から議論し、得られた知見を先進的な提言・行動に活かす

・サービス産業の生産性革新プロジェクト・チーム（委員長：玉塚元一　デジタルハーツホールディングス　取締役社長 CEO）

　事業・企業の新陳代謝、業種別の企業再編のあり方、働き方改革やデジタル技術活用による付加価値向上等について検討

新規活動

・日本の明日を考える研究会（委員長：金丸恭文　フューチャー　取締役会長兼社長グループCEO）

　大企業とベンチャー企業の経営者等が、産業や政策等の視点から、日本のあるべきエコシステムについて議論するフォーラムを開催

・若手経営者参加促進委員会（委員長：車谷暢昭　東芝　取締役代表執行役会長CEO）

　40代前半までを中心とした起業家等に活動への参加を依頼する「ノミネートメンバー制度」を本格始動、メンバーの活躍を推進

経済同友会_2019年度事業計画

経済同友会_2019年度委員長等一覧.pdf