片山さつき地方創生担当大臣との幹部懇談会を開催

2019年1月30日

2019年1月28日、経済同友会は、片山さつき地方創生担当大臣と当会幹部との懇談会を都内で開催しました。片山さつき大臣、小林喜光代表幹事ら23名が出席し、地方創生の動向について意見交換を行いました。

片山大臣は、キラリと光る地方大学づくり、東京圏からのUIJターン促進、中枢中核都市の支援強化等について説明し、地方大学・地域産業の振興や企業版ふるさと納税の活用、地方創生人材支援制度における民間人材派遣など、地方創生推進への協力を企業側へ要請しました。さらには、第4次産業革命を体現する最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けて、中国出張での先進事例視察や企業トップとの意見交換会、世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）でのプレゼンテーション等をもとに、「同友会のイノベーティブな企業の全面協力が必要」と協力を求めました。
小林代表幹事は、2015年4月の代表幹事就任以来、通算49回、平均すると月1回以上は東京を離れ、様々な地域を訪問したことに触れ、中でも沖縄、夕張、富山や京都など、決して恵まれているとは言えない財政状況の中で、自助努力で未来を切り拓こうと努力している都市について評価しました。また、2020年以降の「次期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、AI、IoT、ビッグデータ、ドローンなど、それぞれの地方に適したテクノロジーの活用がポイントであり、「議論は終わりにして、いかに早くインストールするかだ」と述べました。
続く討議では、政府から、まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版、地方創生関連の平成31年度予算等・税制改正、国家戦略特区制度、スーパーシティ構想について説明がありました。当会からは、山下良則 地方創生委員会委員長から、委員会活動や地方創生に向けた実態調査ワーキング・グループの視察内容、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けた提言の検討状況を紹介しました。続けて、秋田 正紀 地域産業のイノベーション委員会委員長から、地域産業の現状や課題についての分析の切り口を「OS」と「アプリ」に例え、2月に発表する委員会の活動報告書について一部説明をしました。
その後、参加者からは、スーパーシティ構想の早期実践に向けたテクノパークの創設、地方創生にも貢献しうる分散型電源である再生可能エネルギーの活用、企業版ふるさと納税の拡大に向けての課題、中・高生を対象とした地元愛教育に対する政府の支援、地方自治体の執行能力、地域経済における地域金融機関の役割等、多岐にわたるテーマで活発な意見が交わされました。

出席者

政府側

• 片山さつき　地方創生担当大臣
• 中根一幸　内閣府副大臣
• 舞立昇治　内閣府大臣政務官
• 稲山博司　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官
• 田村計　内閣府地方創生推進事務局長
• 伊藤明子　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補
• 井上誠一　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補
• 森山茂樹　内閣府地方創生推進事務局次長
• 高橋文昭　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
• 田川和幸　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
• 中原淳　内閣府地方創生推進事務局審議官

経済同友会側

• 代表幹事
  小林喜光　三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
• 副代表幹事
  朝田照男　国際関係委員会委員長／丸紅 取締役会長
  市川晃　地方分権委員会委員長／住友林業 取締役社長
  石村和彦　環境・資源エネルギー委員会委員長／AGC 取締役会長
• 地方創生委員会
  山下良則　委員長／リコー 取締役社長執行役員CEO
  地下誠二　委員長／日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
  鈴木和洋　副委員長／シスコシステムズ 執行役員会長
• 地域産業のイノベーション委員会
  秋田正紀　委員長／松屋 取締役社長執行役員
  堀江章子　副委員長／アクセンチュア 執行役員
• 地方分権委員会
  梶川融　副委員長／太陽有限責任監査法人 代表社員 会長
  中野晴啓　副委員長／セゾン投信 取締役社長
• 常務理事
  岡野貞彦