連合（日本労働組合総連合会）との幹部懇談会を開催

2018年11月19日

経済同友会は、2018年11月19日、連合と本会幹部との懇談会を都内で開催しました。神津里季生会長、小林喜光代表幹事ら27名が出席し、「人口減少社会における働き方と雇用のあり方に関する諸課題」について意見交換を行いました。

神津会長は、「働き方改革は各職場での具体化が大事だ。約半数の職場で36協定が締結されていない実態に対し、連合は『Action! 36』キャンペーンを開始した。技術革新の急速な進展、地方や中小企業における生産性の向上、雇用の流動化とセーフティーネットとの関係など、労使での議論のみならず、社会全体で議論を深めることが必要になってくる。連合は2019年の結成30周年に向け、新たなビジョンづくりを進めている。持続可能性と包摂をキーワードに、国連SDGs（持続可能な開発目標）の着実な推進なども打ち出す。外国人材の新たな在留資格法案は、20～30年先の日本の姿に関する議論が不足している中、拙速に過ぎる。受入れ人材の処遇、生活条件、人権の位置づけや、何よりすでに生じている課題の解決が先決。」と述べました。

小林代表幹事は、「従来の延長線上では日本の明日はないという視点から、将来世代への持続可能な社会をどう構築していくのか議論を積み重ねて、経済同友会としての『Japan2.0：最適化社会の設計』を12月に公表する予定である。グローバル化やデータイズムは一層進行していく。また、AIなどの技術革新についていける人／いけない人、データを持つ人／持たざる人の格差が生じるとすれば、それをどう修正していくのか考える必要がある。外国人材については、外国人を公平に扱い、外国人と共にハイブリッド化する社会のつくり方の議論が必要だ。」と述べました。

その後、連合は人口減少・超少子高齢社会ビジョン検討委員会最終報告の概要を報告し、経済同友会は、労働市場改革委員会において現在策定中の提言から、主に外国人材の考え方などについて報告し、意見交換を行いました。

意見交換では、「第4次産業革命に伴う、就業構造や労働者に必要な能力の変化に備え、政治・労使でしっかり議論すべき」、「個社で異なるが、海外勤務者を含めると大手日本企業の社員のかなりが既に外国人であり、外国人材との共存は必須。」など、活発な発言が行われました。