衆議院議員総選挙における投票率の向上を。経済同友会、会員に投票率向上に向けた取り組みを要請

2017年10月10日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林　喜光
政治・行政改革委員会委員長　中村　公一

　経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：小林喜光）では、政治・行政改革委員会（委員長：中村公一）を中心に、「10月10日公示、10月22日投開票」のスケジュールで行われる第48回衆議院議員総選挙に向け、投票率向上を目的に以下の取り組みを行います。

　我が国は、少子高齢化が進む中、持続的な経済成長を実現するため、生産性革命および教育費無償化を含む人づくり革命、消費税収使途や財政健全化の見直し、産業構造の変化や技術革新を推進するための規制・制度改革、温暖化対策と整合的なエネルギー政策、憲法改正問題など、多くの課題に直面しています。

　また、北朝鮮情勢が緊迫する中で、安全保障政策、TPP11や日EU EPAをはじめとする多国間経済連携などにおいても、政治の強いリーダーシップを必要としています。

　今回の総選挙は、これらの各種課題に対する国民の信を問い、わが国の方向性を決定づける、極めて重要な選挙であり、18歳と19歳の若い有権者が参加する初めての政権選択選挙となります。公示日の直前には野党再編の動きに伴って、複数の政党が発足しました。こうした中で、私たちは、各党の政策にできるだけ目を通し、投票権を行使することによって、政治に対する自らの意思を表明し、国民の義務と責任を果たしたいと考えます。

　そこで、経済同友会は、特に若年層の投票率（＊1）向上を目指し、以下の積極的アクションを全会員に要請しました。

（1）確実に自らの一票を投じる。また、ご家族・ご友人にも投票を呼びかける。

（2）可能であれば機会を作り、従業員、職員、役員、関係企業などにも、積極的に投票を呼びかける。（※特定政党・候補者への投票の呼び掛けは公職選挙法違反になるおそれがありますが、投票自体の呼び掛けは問題ありません。）

（3）出張や就業はもちろん、行楽などにより投票日当日の投票が困難な従業員等に対しては、期日前投票・不在者投票を含め、投票がしやすいよう、企業としても可能な限りの便宜を図る。

＊1：2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙の年代別投票率は、20歳代 32.58％、30歳代 42.09％、40歳代 49.98%、50歳代 60.07％、60歳代 68.28％、70歳以上 59.46％であった
（公益財団法人明るい選挙推進協会調べ）。

以上